普天間基地移設問題の経過
普天間基地移設問題の経過
| 1995年 | 9月 | アメリカ海兵隊兵士3人による少女児童乱暴事件が発生 |
| 10月 | 8万5千人が参加し、乱暴事件に抗議する県民総決起大会 | |
| 11月 | 沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）設置を閣議決定 | |
| 1996年 | 4月 | 日米両政府（モンデール駐日米国大使と橋本龍太郎首相）が５～７年以内の普天間飛行場返還で合意 |
| 9月 | 橋本首相沖縄県で講演、海上基地建設検討を表明 | |
| 12月 | 日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で普天間返還と本島東海岸への海上基地建設で合意。久間防衛庁長官沖縄県で名護市と県に海上基地基本案を提示。 | |
| 1997年 | 8月 | 橋本首相、沖縄県で講演、「普天間返還は海上基地建設が前提」と明言 |
| 12月 | ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票。反対：16,254票、賛成：14,269票 比嘉鉄也名護市長が基地受け入れ、辞任表明 |
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| 1998年 | 2月 | 大田昌秀知事が海上ヘリ基地反対を表明 名護市長選で基地容認派が推す岸本建男氏が初当選 |
| 11月 | 沖縄県知事選で県内移設容認（15年使用期限付軍民共用）の稲嶺恵一氏が大田昌秀氏を破り初当選 | |
| 1999年 | 4月 | 小渕恵三首相、Ｇ８サミット沖縄開催を発表 名護市辺野古地区住民がキャンプ・シュワブ沿岸への移設を県に要請 |
| 11月 | 県が移設候補地に辺野古を正式決定 | |
| 12月 | 岸本建男名護市長が移設受け入れを正式表明 政府が移設場所を県の決定通りに閣議決定 |
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| 2000年 | 8月 | 普天間代替施設の建設工法などを検討する第１回代替施設協議会 |
| 2001年 | 12月 | 第8回代替協で建設位置を辺野古中心地区から2.2キロ沖のリーフ（環礁）上と決定 |
| 2002年 | 2月 | 岸本市長再選 |
| 7月 | 第９回代替協で埋め立て工法で軍民共用空港を建設する基本計画に合意 | |
| 9月 | 稲嶺知事が県議会で15年使用期限の解決なくして着工はないとの立場を表明 | |
| 11月 | 稲嶺知事再選 | |
| 2003年 | 2月 | 日米安保事務レベル協議で米軍再編論議が実質スタート |
| 4月 | 那覇防衛施設局が環境影響評価に着手 | |
| 8月 | 守屋武昌氏が防衛事務次官に就任。 | |
| 9月 | 施設局が当初予定より143日遅れでボーリング調査に着手 | |
| 11月 | ラムズフェルド米国防長官が市街地の真ん中にある普天間飛行場を上空から視察して、「こんな所で事故が起きない方が奇跡だ」とコメントし、「ＳＡＣＯ最終報告の見直し」を国防総省に指示早期移設を指示 | |
| 2004年 | 8月 | 2004年8月13日（金）炎天下の中、普天間飛行場に派遣されていた米海兵隊所属CH-53D型ヘリコプターが、宜野湾市の沖縄国際大学本館ビルに墜落、激突後に、爆発炎上するという重大事故が発生。夏休みでもあり、幸い民間人の犠牲者は出なかった。 |
| 9月 | 日米首脳会談（小泉純一郎首相とブッシュ大統領）で米軍の抑止力維持と沖縄の負担軽減で一致 | |
| 2005年 | 10月 | 外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2+2、外交・軍事担当閣僚協議）で、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部（キャンプ・シュワブ沿岸部）移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意 |
| 2006年 | 1月 | 名護市長選で島袋吉和氏が初当選 守屋次官が移設案の修正に応じない考え表明 |
| 4月 | 額賀福志郎防衛庁長官と島袋名護市長が会談し、名護市辺野古沿岸部（シュワブ沿岸部）にＶ字型に２本の滑走路を持つ代替施設を建設する計画に基本合意 | |
| 5月 | 安全保障協議委員会「2プラス2」で米軍再編の最終報告に合意。稲嶺知事がシュワブ陸上部に暫定ヘリポート建設の代替案を提示。2014年までの完成を目標に設定。 | |
| 8月 | 普天間飛行場の辺野古沿岸部移設で政府、県、名護市などが話し合う移設措置協議会の初会合 | |
| 11月 | 県知事選で仲井真弘多氏が初当選 | |
| 12月 | 移設措置協議会で、仲井真知事が普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態を要求 | |
| 2007年 | 1月 | 名護市が移設措置協議会でＶ字形滑走路の沖合移動を要求 |
| 2月 | 仲井真知事が名護市の修正案に同調する考えを表明 | |
| 3月 | 守屋次官、定年延長 | |
| 5月 | 政府が自衛艦を投入し、辺野古沿岸部での事前調査に着手 | |
| 8月 | 守屋氏、防衛次官として異例の5年目に 沖縄防衛局が環境影響評価書手続きの方法書を県に送付 守屋次官が退任 |
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| 2008年 | 6月 | 県議選で与野党勢力が逆転。仲井真県政は少数与党へ 普天間基地の周辺に暮らす住民ら396人がヘリコプターや固定翼戦闘機などの爆音被害の賠償、夜間や早朝の飛行差し止めなどを求め、国を相手に訴えていた普天間爆音訴訟判決。（同基地の爆音被害を司法が認めたのは初めて） |
| 7月 | 県議会が、シュワブ移設反対決議可決 | |
| 2009年 | 8月 | 沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地所属のヘリコプターが隣接する沖縄国際大学に墜落した事故からで5年が経過したことを受け、同市の伊波洋一市長は記者会見し、「普天間飛行場の危険性は依然として放置されたままとなっている」と、日米両政府の対応の不十分さを批判。 |
| 9月 | 鳩山連立政権が発足。首相は県外移設が前提との考えを表明。 | |
| 10月 | 仲井真弘多知事は日米両政府が名護市の辺野古崎沿岸に計画している普天間基地代替施設の新基地建設にかかわる環境影響評価(アセスメント)準備書についての知事意見を防衛省沖縄防衛局に提出 岡田外相は「県外考えられず」普天間移設、嘉手納統合案を支持 |
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| 11月 | オバマ米大統領が初来日して鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談。両首脳は2010年の日米安保50周年に向けて日米同盟を深化させるため「新しい協議のプロセス」を進めることで一致。米軍普天間飛行場の移設問題では、鳩山首相が共同会見で、閣僚級作業部会を通じて「早期に解決する」と述べたが、オバマ大統領は「部会は日米合意履行に焦点を絞る」との認識を示し、現行計画の早期履行を求めた。 | |
| 2010年 | 1月 | 名護市長選挙で名護市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏稲嶺候補が当選。 |
| 2月 | 沖縄県議会本会議で県内移設に反対、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決 鳩山首相は、現行案の建設が海兵隊グアム移転条件とされていることについて、5月末までにグアム移転協定改定の了解を米側から得る考えを示した |
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| 3月 | 政府は普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への現行移設計画履行を断念する方針を米側（ルース駐日米大使）に伝達。 | |
| 4月 | 平野博文官房長官は辺野古沖合くい打ち桟橋（QIP）方式を関係省に指示していた事が判明。国民新党と社民党は反対 移設先をめぐり、鹿児島県徳之島が候補地にあがり、19日住民半数が終結する「米軍基地徳之島移設断固反対１万人集会」が開かれた |
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| 5月 | 知事の公有水面埋め立て許可を得ることが困難と判断し、キャンプシュワブ陸上部と海上部にくい打ち桟橋方式で滑走路を建設する「ジャケット方式」を検討していることが判明 社民党は「辺野古」を前提とした案が提示された場合、反対を明言し、連立を離脱も視野に入れることを表明 |
