普天間飛行場返還後の跡地利用について
宜野湾市の跡地利用計画づくり
普天間基地移設問題で返還の時期が遅れつつありますが、宜野湾市では、宜野湾市の最重要課題である普天間飛行場の閉鎖・返還について、2009年(平成21年)に策定した「第三次普天間飛行場アクションプログラム」に基づき、県内移設によらない早期閉鎖・返還を日米両政府に対して強く求めています。
近い将来、返還されたときのために、普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧返還予定地の跡地利用について、以前より各種調査を進めていて、未来を担う子どもたちにとって夢のあるまちづくりに向けて、「地権者」及び市民と一体となって取り組みをしています。
沖縄県が他県と違う特徴を持っているのは、沖縄県外の米軍基地がほとんど「国有地」であるのに対し、県内の基地のほとんどが「市町村有地」や「民有地」で占められていることです。 普天間飛行場も面積の約92%が「民有地」であり、基地返還後の跡地利用計画においては、「地権者」の合意形成が重要であると考えられています。
牧港住宅地区の返還から那覇新都心開発スタートまでの経過
那覇新都心が現在の姿に至るまでに返還後23年を要しています。宜野湾市においても、計画的に街づくりをして、新都心に継ぐ整備ができるように期待したいものです。
■1953年(昭和28年) 米軍による強制収用開始。
■1973年(昭和48年) アメリカ政府と日本政府との間で牧港住宅地区の返還が合意される。
■1975年(昭和50年) 土地の一部が返還される。
■1987年(昭和62年) 全面返還が実現。
■1988年(昭和63年) 那覇新都心土地区画整理事業施行区域の都市計画が決定する。
宜野湾市が描く「基地のない平和な都市」のイメージ
宜野湾市による跡地利用の基本方針策定までの取り組み経過
平成16年2月5日 | 第1回普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会 |
平成16年3月1日 | 関連調査機関との意見交換(産業・機能導入調査) (地権者意向関連調査) |
平成16年3月2日 | 関連調査機関との意見交換(自 然 環 境 調 査) (住 宅 関 連 調 査) |
平成16年3月3日 | 関連調査機関との意見交換(埋蔵文化財関連調査) |
平成16年3月23日 | 第2回普天間飛行場跡地利用基本方針検討委員会 |
平成16年9月9日 | 第3回普天間飛行場跡地利用基本方針検討委員会 |
平成16年10月15日 ~11月15日 |
普天間飛行場の跡地利用に関する県民意向調査 |
平成16年10月18日 ~10月28日 |
普天間飛行場の跡地利用に係る地権者懇談会 |
平成16年11月1日 | 普天間飛行場跡地利用県民フォーラム |
平成16年11月25日 | 第4回普天間飛行場跡地利用基本方針検討委員会 |
平成17年1月11日 | 関連調査機関との意見交換会 ・自 然 環 境 調 査 ・埋蔵文化財関連調査 ・地権者意向関連調査 |
平成17年1月25日 | 第5回普天間飛行場跡地利用基本方針検討委員会 |
平成17年5月26日 | 第6回普天間飛行場跡地利用基本方針検討委員会 |
平成17年7月21日 ~ 7月29日 |
普天間飛行場の跡地利用に係る地権者懇談会 |
平成17年8月1日 ~ 8月31日 |
普天間飛行場の跡地利用に関する県民意向調査(第2回) |
平成17年8月9日 | 普天間飛行場跡地利用県民フォーラム |
平成17年8月24日 ~8月26日 |
普天間飛行場跡地利用地域フォーラム (24日那覇市会場、25日沖縄市会場、26日名護市会場) |
平成17年10月25日 | 第3回普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会 |
平成17年11月7日 | 普天間飛行場の跡地利用に係る地権者懇談会 |
平成17年11月21日 ~12月20日 |
普天間飛行場跡地利用基本方針(案)についてのパブリックコメント(インターネット等による意見募集) |
平成18年2月10日 | 第4回普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会 |